2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
赤潮発生の原因は、窒素、リンといった栄養塩類、海水温、塩分、日照などによる複合的なものと考えられており、水産庁では、海域ごとの発生原因を究明できるよう、関係府県の試験研究機関と連携して現場での観測情報の収集、分析を行うとともに、インターネットを通じて養殖業者への迅速な情報提供に取り組んでいるところでございます。
赤潮発生の原因は、窒素、リンといった栄養塩類、海水温、塩分、日照などによる複合的なものと考えられており、水産庁では、海域ごとの発生原因を究明できるよう、関係府県の試験研究機関と連携して現場での観測情報の収集、分析を行うとともに、インターネットを通じて養殖業者への迅速な情報提供に取り組んでいるところでございます。
海底耕うんによる栄養塩類供給の効果につきましては、備讃瀬戸のノリ漁場における試験研究結果としまして、耕うんすることにより海底に堆積していた栄養塩類が海水中に供給され、海水中の窒素やリンなどの栄養塩濃度が二割程度高くなる効果が生じるといったことが報告されております。
このため、農水省といたしましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び都道府県の水産試験研究機関等の協力を得まして、海域の栄養塩類が餌生物を通じて水産資源に与える影響の解明を進めて、水産資源の持続的な利用のための制度の運用に生かせるように調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 試験研究炉は、原子力に関する多様な研究開発や人材育成の場として我が国の今後の原子力利用を支える重要な基盤と認識しています。 今日、先生、いいタイミングでいい質問していただいたなと思うのは、原子力発電所と原子炉とは、研究用の原子炉とは役割が違うんですね。ただ、三・一一の事件以降、事故以降、どうしても全ての人が萎縮してしまって、研究者たちも枯渇をする状況にあります。
○国務大臣（萩生田光一君） 原子力機構の試験研究炉ＪＲＲ３については、令和三年二月に運転再開後、現在は各種設備を調整しているところであり、本年六月末にも本格的な供用開始をする予定と承知しています。供用運転開始後は幅広い分野の学術利用、産業利用が見込まれますが、医療用のＲＩ製造、販売について原子力機構と事業者の間で調整が進んでおり、運転再開後速やかに開始される見込みと承知しております。
試験研究炉は、発電を目的とした原子炉ではなく、発生する中性子を活用した幅広い試験研究等を実施するための原子炉でございます。一般的な試験研究炉は、発電用原子炉と比較して熱出力が二桁以上低い、また冷却系の圧力や温度が低い、あるいは炉心が小型であり、装荷されている燃料が少ないなどの違いがあり、運転形態や核燃料の量等に応じた施設の潜在的リスクの程度は相対的に低いというふうに考えられるところであります。
一方、我が国の原子力人材の育成の現状におきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、それから原子力関係の教員数の減少、さらに、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が認められ、大学等における原子力の人材育成の基盤が脆弱化してきており、この対応が課題と考えております。
地方試験研究機関や大学との連携し、地方発のＩＳＯ等の国際規格、技術標準化の加速的推進や、例えば国際化に向けた地域ブランド、ＧＩマークの育成推進、地域性が高い特色のある特定栄養食品、機能性食品等の新食品の開発促進などであります。 このような施策を実施するには、やはり人材の確保や育成が最も重要であると考えております。
試験研究炉であるとか、私も産業用であるとかいろいろ申し上げているけれども、あの規模のものではありません。 だから、国策によって非常に翻弄されている地域なんですよ、今、立地地域どこもだと思いますけれども。主力産業は、古くなって、もう将来はないですよと言われたら、それは当然別の道を描かなきゃいけないから。 分かりますよ、大臣のお気持ちは。同意を、評価されている、今回。
日本の中では、委員御指摘のように、ＪＡＥＡが高温工学試験研究炉、いわゆるＨＴＴＲということを保有してございます。高温ガス炉の分野では、世界の中でも先駆けてこの研究開発を進めてきているところでございまして、まさにその施設を活用した形で水素製造の技術開発ができないかということの検討に今着手したところでございます。
一方で、我が国の原子力人材育成の現状につきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、原子力関係の教員数の減少、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が見られるところであります。このような中、大学等における原子力の人材育成の基盤が脆弱化してきており、この基盤の強化が今後の大きな課題であるというふうに考えております。
そこにおきましては、輸出の拠点となる海外現地法人の設立であるとか保管施設や物流施設の整備、それから陸上養殖の試験研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備あるいは販売会社の設立、木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採、運搬用の重機の購入あるいは施設整備など、多くの分野で今後の投資活用のニーズが把握されたところでございます。
昨年六月に、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲの再稼働の前提となる安全性の審査の合格を決定しました。本調査会にも御報告があったと存じておりますけれども、改めて、ＨＴＴＲは安全性が高いとされる次世代原子炉の一つである高温ガス炉ですけれども、これの実際に安全審査に向けた検討と実際の審査までに要した時間、これをお伺いしたいと思います。
一方で、御指摘の資料にバタリーケージの改良をするとかそういったものも入っておるわけでございますけれども、バタリーケージに止まり木とか巣箱や砂浴び場を設置するような工夫をすることについては、いろいろと試験研究が行われたことがございましたが、改造に多くの労力を要するにもかかわらず、エンリッチドケージのデメリットでございます、営巣の区域等を設置しますと寄生虫が発生するとか、止まり木の設置によりまして骨折が
現在、静岡県の試験研究機関が浜名湖のアサリ不漁の要因に関する調査を行っているところでございます。その中で、栄養塩類や外海からの海水の流入の変化の影響も含めて検討して、結果として、アサリの減少にはツメタガイやクロダイなどによる食害の影響が大きいと指摘されております。また、この対策として、県では海底を網で覆う対策技術が開発されているというふうに聞いております。
また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の貯蔵施設と再処理施設及び廃棄物管理施設に対して、これまでに十件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
さらに、都道府県の試験研究機関では沿岸漁業について同様の取組を行っているところでございます。 ハタハタにつきましては、沖合底引き網漁業についての研究は、秋田県と連携しながら、クモヒトデ類等の不要物の入網を回避できる底引き網を開発しているところでございます。また、先端のコッドエンドの網の目合いを拡大するなどということで、小型魚を逃がす漁具の開発に向けた検討が今行われているところでございます。
そして、八番目では、公的試験研究機関が民間事業者に種苗の生産に関する知見を提供する場合においては、いわゆる知的財産である技術や品種の海外や外国企業への流出を防止するための適切な契約を締結するなど十分な配慮をするよう指導することというようなことを、そのときに附帯で決議をさせていただいてございます。
今大臣も御答弁いただきましたが、種子法は種子の増産についてのみ書いてあるわけで、もう一つ、開発の方はここには書いていないんですが、しかし、競争力強化法や、我々の附帯決議の中でも十番目のところで、我が国において優良な植物新品種が持続的に育成される環境を整備するために、公的試験研究機関による品種開発及び在来種の収集、保全を促進することということも併せてそのときに決議させていただいてございます。
ただ、私は問題視するのは、特に税額控除を受けている企業の中でも、試験研究費の総額に係る税額控除の中に非常に一つの企業で高額の税額控除を受けているのがあると。研究、試験研究を行うこと自体を悪いと言っているわけではありません。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林水産省におきましては、米を利用した新製品ですとか食味の良い新品種の開発のためのいわゆる試験研究を推進することのほか、今ほど来御議論になっております、子供たちに御飯食の大切さを教える等の食育を推進することによって将来の米の需要拡大につなげるという観点から、主要食糧の交付は試験研究又は食育に用いる場合に行うことができることとしております。
また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の貯蔵施設と再処理施設、及び廃棄物管理施設に対して、これまでに十件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済燃料の貯蔵施設と再処理施設、及び廃棄物管理施設に対して、これまでに十件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
先生の御指摘の中にもありましたとおり、試験研究炉、千差万別であります。潜在的なリスクが極めて小さなものも含まれます。したがいまして、原子力規制委員会としては、こういったリスクの大きさに応じた弾力的な規制を心掛けたいというふうに考えております。 ＡＤＳ、加速器駆動未臨界炉のようなスイッチを切ればすぐ止まるような炉もあれば、様々な炉があります。
また、今回の改正では、試験研究費の増減に応じて税額控除率を上下させる仕組みを強化しており、これにより研究開発を促してまいります。 以上であります。（拍手） ―――――――――――――
また、核燃料施設等については、核燃料物質の加工施設、使用済み燃料の貯蔵施設と再処理施設及び廃棄物管理施設に対して、これまでに九件の事業変更許可を行うとともに、試験研究炉に対して、これまでに二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。